補償調査・算定業務について

公共事業を進めるためには、国や地方公共団体等が土地を取得したり、住宅や工場・事務所などを移転してもらう必要があります。また、所有者だけでなく借家人などの関係する方々にも協力していただくことになります。その場合、国や地方公共団体などは、権利者の方々に対し正当な補償を行います。

「補償コンサルタントは」権利者の方や関係人の方に生じる損失の補償などの調査・算定業務を国・地方公共団体等の起業者から受注して、業務を実施しております。

補償コンサルタントの業務は多岐にわたりますが、代表的な業務としては以下の調査を実施しております。

建物調査

一般の木造住宅から非木造の大規模工場などの物件の調査算定のほか、工作物の調査算定を行います。

機械設備調査

工場などに設置されている機械設備や電気設備、また製造金属工作機械や化学機械などの調査算定を行います。

営業調査

事業所や店舗などの営業に休止や規模縮小などの支障が生じる場合には、営業の損失について調査算定を行います。

立木調査

庭木などの鑑賞樹を一本ごとに調査するほか、用材林、お茶・りんごなどの収穫樹の調査算定を行います。

事業損失調査

公共事業の工事によって発生する振動や水脈への影響等による、住宅や井戸などへの損失について調査算定します。

補償説明

権利者の方々へ、補償基準に基づいた算定方法など補償内容を説明します。移転が必要な方へも丁寧に対応いたします。